組織再編

中小企業の組織再編を応援します!
原油高・原材料費の高騰などにより、中小企業の経営に、深刻な影響が出ています。 そして、この局面を乗り切るべく、最近では中小企業間のM&Aや事業提携などが多く見受けられます。

当事務所は、M&Aの中でも登記申請手続が必要な 「合併、第三者割当増資、株式移転、株式交換、会社分割」のコンサルティングから登記申請までの一連の手続きをサポートいたします。また、各専門家との提携により、貴社のご要望にお応えするワンストップサービスを実現いたします。まずはお気軽にご相談ください。

株式譲渡

既存株主から株式の譲渡を受け、持ち株比率を上げ、支配権を得る手法です。株式公開買付け(TOB)なども、この手法です。

特になし

第三者割当増資

新たに株式の発行を受け、持株比率を上げて、支配権を得る手法です。M&Aの手法としては、最もポピュラーで簡単な手続きと言えます。また、中小企業が一番利用しやすい手法と言えるでしょう。

「募集株式の発行」

合併

複数の会社を1つの会社に統合させ、支配権を取得する手法です。 合併には、売却企業の権利義務をすべて買収企業に承継させる「吸収合併」と、売却企業と買収企業の両方が消滅し、合併により設立する新会社に双方の権利義務を承継させる「新設合併」があります。
合併の手法は、一般的に競争力強化や事業及びその免許取得等の目的のために用いられます。

「合併による設立」「合併による解散」

株式交換

株式交換とは、複数の会社間で株式を交換し完全親子会社関係を構築させることで、支配権を得る手法です。企業グループを形成するための有効手段として用いられます。また、一定の要件の下に税制上の優遇もあります。
一方、株式移転とは、1つまたは2つ以上の株式会社が全株式を新設会社に発行し、完全親子会社関係を構築させる手法です。純粋持株会社(ホールディングカンパニー)への移行の際などに用いられます。

「株式交換による変更」「株式移転による設立」

会社分割

会社の事業の全部又は一部を、既存会社や新設会社に包括的に承継させ、1つの会社を2つ以上に分ける手法です。
承継会社が既存会社の場合を「吸収分割」、新設会社の場合を「新設分割」と言います。グループ内の組織再編や採算部門・不採算部門の切り離し社内ベンチャーのためなどに用いられます。また、M&Aの観点からは、資金力の乏しい中小企業等が吸収分割の手法により、大企業の一事業部門を買収する時などに有効な手法です。

「新設分割による設立」「新設分割による変更」「吸収分割による変更」