会社を作るメリット、デメリット

「個人事業と法人成り、果たしてどちらがいいのかでしょうか?」
このようなご質問をよくいただきます。
結論としては、どちらも一長一短があり、必ずしもどちらがいい、ということではないでしょう。
現在の状況や将来のビジョンを踏まえ、ご決断されるべきです。
会社を作るメリット、デメリットは、以下の通りです。

メリット
・対外的な信用を得やすい

銀行融資においても、BtoB、BtoCの取引においても、個人事業よりは株式会社のほうが、信用度は増すと思います。新規の取引などでは顕著でしょう。これは、やはり世間の感情ですから、無視はできません。事業を行う上で、余計な障壁を作らないためにも、法人化するメリットはあると言えます。業界によっては、法人でないと取引できないという場合もあるようなので、注意が必要です。 

・税制上のメリットが多い

株式会社の場合は、役員報酬も経費計上できますので、家族を役員にし、所得を分散させることが出来ます。また、青色申告をした場合の欠損金(赤字)は、個人事業なら3年間しか繰り越せないのに対し、株式会社なら7年間繰り越すことができます。さらに、30万円以上の物を経費で購入した場合、個人事業では経費を数年にかけて計上(減価償却)しますが、株式会社の場合、この減価償却費の計上は任意で行えます。ですので、利益が出ている期には、減価償却せずに経費計上し、節税を図ることができます。 

・責任の有限化

個人事業の場合、万が一事業に失敗した場合、運転資金等の借入は、事業者の全財産をもって返済しなければいけません。つまり、個人事業者は無限責任(引当てが全財産)を負います。これに対し、株式会社の場合は、万が一会社が倒産してしまった場合でも、責任の範囲は出資した範囲に限られます。つまり、株式会社の場合は、原則、有限責任(引当てが出資額のみ)しか負わないのです。
※もっとも中小企業では、法人の借入について、ほとんどのケースにおいて、代表者個人が個人保証に入っていますので、本当の意味での有限責任とは言えません。

デメリット
・設立費用がかかる

個人事業の場合は、税務署に開業届出をすれば、すぐに事業を始められますし、費用もほとんどかかりません。これに対し、株式会社の場合は、定款認証手数料(5万)、定款の印紙代(4万)、登録免許税(15万)、その他雑費を含めて25万~30万円が、会社設立のためにかかります。また、定款認証手続きや設立登記の完了までに、ある程度の時間を要します。そして、設立後は、何かある度に会社謄本等を提出しなければならず、その分の実費が嵩みます。 ※なお、電子定款の場合は、定款の印紙代4万円は不要です。

・法人住民税の税負担

個人事業の場合は、赤字であれば住民税は課税されませんが、株式会社の場合は、赤字であっても、資本金に応じて最低でも7万円の法人住民税・均等割の税負担が生じてしまいます。