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会社は、様々な理由によって解散します。一般的なのは、営業不振や所期の目的達成などで、株主総会の特別決議により解散する場合でしょう。その他には、存続期間が満了した場合や合併・破産などによる解散もあります。なお、会社が解散した場合、解散事由の発生した時から２週間以内に解散及び精算人就任の登記をしなければいけません。

解散後は、残余財産の分配等を行い、清算事務を行います。そして、清算事務が終わった時には、株主総会の承認を得て、清算結了します。この時点で、会社は法人格を失います（人間で言うところの、死亡に相当します）。その後、清算人は清算結了の登記を行います。

• （特別決議による解散）
• ・定款
• ・解散決議にかかる株主総会議事録
• ・代表清算人の互選を証する書面
• ・就任承諾書
• 
  
• （清算結了）
• ・清算結了の承認にかかる株主総会議事録
• ・決算報告書

• 解散分　　　３０，０００円
• 清算人分　　 ９，０００円
• 清算結了　　 ２，０００円

• ３０，０００円（申請のみの場合）
• ５０，０００円（議事録の作成を含む場合）

※清算事務の手続きは、税理士の先生をご紹介いたします。なお、その場合の費用は別途になりますので、予めご了承ください。